次世代育成支援対策推進法第12条第1項又は第4項及び女性の職業生活における活躍推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定
社員が能力を発揮し、女性社員も男性社員もさらに活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年(2021年)11月1日〜令和8年(2026年)10月31日
2.目標と取組内容
女性活躍推進
【 目標 】女性の店長以上の役職者1名以上登用
【 取組 】女性役職者候補者の育成
令和3年11月〜
– 店長として最低限必要な能力・経験の洗い出しをするとともに、多様なタイプの店長像をディスカッションする機会を設ける
令和4年4月〜
– 男女共に役職候補者を対象にリーダー研修等の受講
【 目標 】非正規社員の教育体制の確立
【 取組 】サービスマスターとして入社したパート社員のスキルチェックと教育メニュー策定
令和3年11月〜
– サービスマスターとして入社したパート社員が現場配属された時の教育について、何が足りないか現場の声を吸い上げる
令和4年4月〜
– 責任者と配属前および配属後の研修に関し、本社で サポートできる部分と現場OJTの分担を検討
– 一定基準にスキルが達しているかのチェックできる体制を確立
次世代法
【 目標 】男女共に両立支援制度を利用しやすい環境を整備する
【 取組 】育児・介護休暇制度の周知と所定時間外労働の削減
令和4年1月〜
– 利用可能な両立支援制度、および育児・介護休暇の法改正の内容に関する説明会を実施
– 残業時間が多い社員に対しヒアリングし、業務の洗い出しや削減に向けての対応策を検討