次世代育成支援対策推進法第12条第1項又は第4項及び女性の職業生活における活躍推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定

社員が能力を発揮し、女性社員も男性社員もさらに活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　令和3年(2021年)11月1日〜令和8年(2026年)10月31日

2.目標と取組内容
＜女性活躍推＞　

 目標　：　女性の店長以上の役職者　1名以上登用

取組　女性役職者候補者の育成　

令和3年11月〜　店長として最低限必要な能力・経験の洗い出しをするとともに、多様なタイプの店長像をディスカッションする機会を設ける

令和4年 4月〜    男女共に役職候補者を対象にリーダー研修等の受講

目標　：　非正規社員の教育体制の確立

取組　サービスマスターとして入社したパート社員のスキルチェックと教育メニュー策定　

令和3年11月〜　サービスマスターとして入社したパート社員が現場配属された時の教育について、何が足りないか現場の声を 吸い上げる

令和4年4月〜    責任者と配属前およびはいぞくごの研修に関し、本社で サポートできる部分と 現場OJTの分担を検討

令和4年4月〜    一定基準にスキルが達しているかのチェックできる体制を確立
 

＜次世代法＞

目標　：　男女共に両立支援制度を利用しやすい環境を整備する

取組　育児・介護休暇制度の周知と所定時間外労働の削減

令和4年1月〜   利用可能な両立支援制度、および育児・介護休暇の法改正の内容に関する説明会を実施

令和4年1月〜   残業時間が多い社員に対しヒアリングし、業務の洗い出しや削減に向けての対応策を検討

以上